【WEB研修_アーカイブ配信つき】令和5年度 税制改正の概要解説(2023/02/07)

2023/02/14

日　時

2023/02/07 13：30~16：30

場　所

【WEB研修_アーカイブ配信つき】

テーマ

令和5年度
税制改正の概要解説

講　師

税理士

ＭＪＳ税経システム研究所客員研顧問

植田　卓　氏

出席数

108名

内　容

令和５年度税制改正については、まず防衛費の増強に伴う財源確保としての増税が挙げられます。
個人課税については、各ＮＩＳＡの限度額の拡大と恒久制度への見直し、所得金額が30億円超の者に対する課税の強化などが挙げられます。
資産課税については、暦年課税制度における生前贈与の加算年数の延長、相続時精算課税制度における各年の申告不要額などの導入、教育資金贈与と結婚子育て資金贈与において見直した上での延長などが挙げられます。
法人課税については、研究開発税制のさらに効果的な制度への見直し、ＤＸ促進税制の延長、地方法人課税の外形標準課税の見直しなどが挙げられます。
消費課税については、インボイス制度の実施に伴い、課税売上高が1億円以下の者に対する少額なインボイスの保存を不要とする経過措置、課税売上高が1,000万円以下の免税事業者が課税事業者になった場合に課税売上高に対する税額の20％を納税額とする経過措置、1万円以下の少額の値引きに対する返還インボイスの不要化などが挙げられます。
納税環境の整備については、高額の無申告者や無申告を繰り返す者に対する無申告加算税の強化、電子帳簿保存法における令和4年度改正による経過措置の恒久化などの見直しが挙げられます。
上記の各ポイントをはじめ、令和5年度税制改正の概要について、実務的な見地から解説していきます。